・生活防衛資金の確保
[以下、きわめて個人的な見解となります。断定的な言い方も出てまいりますが、それは違うだろ、と思いましたら、無視していただければと思います。]
貯蓄のうち、いくらを投資に振り向けないか、とっておくかを考えます。生活防衛資金と呼んでいますが、要素としては、
・急な失職、病気、事故、訴訟などで収入が途絶えたときの生活費
・子供の学費の計画的積み立て
・予期せぬ災害、住宅の毀損などによって増加する生活維持費
といったもので生活費の2か月分、3か月分、半年分、2年分などという意見もあります。当座の生活費を賄うという目的のものですが、例えば失職の場合に次の就職までの期間を読みづらいなどの理由で相当の幅があります。また、学費以外にも、持ち家の場合の外壁塗装や防水工事など近い将来に確実に発生が見込まれる費用も株価のように価格変動が激しい投資よりも、生活防衛資金の一部として積み立てていく、という考え方も有効です。
特に若い世代では、生活防衛資金の積み立て自体が少ない段階では、死亡保障の生命保険に入るなどしてそれに手当てする選択肢も考えてみるとよいと思います。
私見では、各人が必要と思う生活防衛資金を積み上げるまでは、投資はごく少額に限定して行うとよいと思います。生活防衛資金を貯めるまで投資に手を出すべきではないという考え方もわかりますが、投資による価格変動を経験し、経済事象への関心を涵養することは、できるだけ早くから経験を積んだ方がよいと思います。実際の資金投入の仕方は後の項目でご説明します。
生活防衛資金の預け先ですが、各金融機関一千万円を上限とする円建ての普通預金・定期預金、個人向け10年国債が候補に挙がります。極めて低利ですが、元本保証である金融商品がこれにあたります。
ただし、ご注意いただきたいのは、元本が保証されているのは名目値であって、実質価値ではありません。インフレになればその実質価値は減少することだけは頭の片隅に置いておいてください。
