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良記事。
労働規制緩和をすると、労働参加率は上がるが、安い賃金で労働力が確保できるので、人海戦術経営でも利益が出て、経営者は設備投資をしなくなる。結果生産性の低い労働力が温存され、既存の労働者の賃金も低いままとなる。
だから労使交渉の道具として最低賃金を考えるのは時代錯誤で、経済政策として最低賃金を引き上げ、低い労働生産性の上に胡坐をかいて利益を得ている経営者を駆逐し、ICT投資などで労働生産性を上げるように尻をたたくべきだとのこと。
「途上国は、労働単価が低いからこそ途上国なのだ」
これ刺さるフレーズですね。
以前賃金が上がらないから、貨幣流通速度が思うように上がらなくて円高でも、どんどん実質的な購買力が低下している話をしましたが、まさか、最低賃金制度を変えていないことから導き出されるとは、とても勉強になりました。
私は、雇用契約を終了するのも簡単にできるようにして、入口出口の風通しを良くすれば、良い企業に自然と人が集まって低賃金は解消するかと考えていたのですが、甘かったですね。あほな経営者には退場していただくしくみが大事です。
経済政策の究極の正義は、家庭の収入を毎年、確実に、少しずつでも増やすことにあることを忘れてはいけません。
そう思います。イデオロギーの時代は終わりました。国民厚生の向上に必要な手を打ってもらわないといけません。
公明党は自由民主党と組むのをやめて、日本共産党と組んだらどうでしょうか。
