あおりっぽいタイトルですが本気でそう思っています。
リタイア―の癖に何言っているんだ、と思われるかもしれませんが、辞める前からずっと思っていました。
職場では、どうみても他の人の害悪にしかならない人がいて、周りにストレスを与えまくっています。しかし、犯罪でも犯さない限り首にすることができません。
そこで、業務に適性がない証拠を揃えたうえで首にしたら、労基署も裁判所もそれを受け入れるようにすべきです。
同時に派遣社員制度は廃止して直接雇用のみとします。
指揮監督命令を受ける業務を外部委託契約や請負契約としても、それは実質雇用契約であるという法律構成とします。派遣を禁止しても、個人的に一人親方みたいに外注費に偽装されることを防ぐためです。つまり、対法人だけでなく対個人に対しても、派遣形態を禁止します。
パート・アルバイトは有期契約ですが、一度更新した場合は、その時点で自動的に無期限雇用、つまり正社員と同じ雇用契約とします。
正社員を、しかるべき理由があれば首にできるようにしないから、企業は雇用に慎重すぎるようになり、そこに人材派遣という現代の人買い産業が跳梁跋扈する余地が生まれています。人材派遣業が栄えるのは一種の政商、制度を利用してうまい汁を吸うしくみに他なりません。
首を切りやすくして、雇い易くする。その取り換え時に、派遣やパートにさせないしくみを同時に導入する。適性のない人がしがみついてろくな仕事をしていないのは、長期的に見て本人のためにならないし、何より周りが迷惑しています。
以上三つは、必ず、同時に導入しないとまったく無意味です。
政治でも改革案が出ても、妥協して中途半端な内容になって、却って害悪になっているものがありますから、これだけは譲れない部分、それは絶対譲ってはダメです。中途半端が一番よくない。もちろん政治は妥協の産物になることは分かっています。分かったうえで、この三点は絶対セットで実行です。
・正社員を正当な理由を上げて首にすることができる。
・派遣契約、名目業務委託・請負契約の禁止
・パート・アルバイトは更新した場合無期限契約となる。
一点付け加えると、最低賃金は全国統一として、もっと引き上げます。家計調査から生活費と必要費用を積み上げ、所定内労働時間で割ったものとしましょう。多分もっとずっと高い金額になるはずです。
それで雇えないような企業・事業は、不幸をばらまくだけなので退場してもらいます。
