ブルームバーグにある、とある米国籍ETFのページです。経費率というのが出ています。
こちらはステートストリートの商品ページ。総経費率というのが出ています。
https://www.ssga.com/library-content/products/fund-docs/etfs/apac/jp/Securities_Report_SPY.pdf
同じETFの有価証券報告書から抜粋。信託報酬だけでなく、その他費用全て合計して、総経費率の見積もりがでています。
さらに注目すべきはココ。その他費用含めて、年間運営費用を見積もり額通り収めるため、信託報酬の一部を放棄する用意があると記載があります。
翻って、日本のETFや投資信託はどうでしょうか。
これは一例ですが、日本籍のETFや投資信託はすべてこれでしょう。「その他の費用・手数料はあらかじめ記載することはできません。」になっています。赤線筆者。
ゆえに総経費率は、事後的に運用報告書で確認することしかできません。しかもその他費用は信託報酬と比べても高い比率を占めることも多々あります。
このブログで、信託報酬ばかり見ていないで、実質費用率をみてほしい、と繰り返しお伝えしております。それは、その他費用の割合がバカにならないからです。SPYだって信託報酬0.0539%に対して、その他費用は0.0406%もあります。
米国籍ETFは、商品を売る段階で「純資産総額（NAV）から運営費用をトータルこれくらい引かせていただきますよ。実費が見積もりより高かったら、その分はいただきません」と言っているわけです。もちろん状況変化を受け、年度ごとに総経費率も見直しされます。
透明性が高い上に、事前に総費用を提示しているという点が特に素晴らしい。
（要望）
日本籍ETFや投資信託も、商品紹介時に、総経費率を見積もりで提示してほしい。
できれば、見積もり総経費率を上回る場合は、信託報酬を削ってほしい。
私が投資ブロガーとして有名になって、金融庁や運用会社に呼ばれるようになったあかつきには、ぜひ要望してみようと思います。
ま、今のところ、その気配はございませんが。
よろしくお願いします。
