先日、総経費率を提示して、実額が総経費率を上待ったら信託報酬を削って予定の経費率に収める米国ETFもある、というお話をしました。
otosak.hatenablog.com
日本籍の投資信託やETFが米国ETFに負けている点は、現時点、私の知る限りあと２つあります。
１． 総経費率の機動的な変更
２． 人気のなくなったETFや投資信託（以下「ファンド」と言います。）の合併
この２つです。
ファンド、殊に投資信託の一物多価問題がインデックス投資家から提起されておりますが、運用会社含め商品提供側は対応する気がないとしか思えません。
似たようなファンドを次々立ち上げるのではなく、既存のファンドを随時改良して、大きなファンドに育てる、そして規模の経済で総経費率を下げて利益を還元する。
ファンドの合併については、合併時に一旦時価評価で譲渡、そして新規取得とみなされる税務問題が起きますから、金融庁経由で課税繰り延べを国税庁と財務省に法的対応するよう、申し入れする必要があります。
そんな顧客本位な姿勢がほしいですね。
