出席停止という措置が選択肢にあるものの、2017度は7件。しかもいじめの加害者が出席停止になったことはありません。
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これね、いじめの定義が難しいとか、いじめ加害者とされた親から訴訟を起こされたら持たないとか言われていますが、被害者が平穏に学ぶことを侵害している事実は勇気をもって積極的に認定すべきですよ。
文部科学省がガイドラインを出したらどうでしょうか。
国会の機能を停止することを政治公約に掲げる政党が、合法的に議席を確保した場合に、その政治公約を実現することを認めるのか。民主主義を否定する政党が、手続き的合法で多数派となれるような道筋を許すべきなのか。
飛躍しているように聞こえますが、加害者の学ぶ権利を守ることで、被害者は転校や引越しを余儀なくされている現状はおかしいという点で同じです。
文部科学省の腰が重そうなので、次善の策を思いつきました。
はじまりは、コロナ禍により、試験的にZOOMでリモート授業が始まったこと。
現在は、不登校の子の学ぶ権利を確保するための手段として考えられているようですが、いじめをする子を出席停止にする。だけどZOOMによるリモート授業は受けさせる。これなら学ぶ権利を確保した上で、加害の継続が断ち切れると思います。
もっとITを応用することに知恵を絞ってもよろしいのではないでしょうか。
