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金融庁が四半期開示の見直しをするそうです。
その記事よりも、ついているコメントに情報が多いかな。
山崎元さん：開示の回数と企業行動は関係ない。これが岸田内閣の新しい資本主義の一部だったらがっかりだ。
田中慎一さん：四半期開示が短期利益追求に繋がっているという証拠はない。むしろ経営者がころころ変わるせいだろう。いけてる米企業は長期政権ばかり。政府は腰の座った企業経営の助けになるような長期ヴィジョンを示してくれるとうれしい。
崔真淑さん：実現したら自然実験になるので論文書きたい。
砂田憲治さん：反対。外国と状況が異なる。東証が甘すぎて上場会社にガバナンスが働いていない。退場させる方が先。厳しくすればおのずから開示する。
寺田修輔さん：賛成。上場企業も監査法人も監査対応が減って楽になるし、機関投資家への開示は後退しないのでは。開示が大きく後退する企業はグローバルな機関投資家の投資対象ではない。
鈴木秀和さん：短期利益追求懸念と四半期開示は関係ないのでは。上場会社はフェアバリューを理解してもらう努力を考えるべき。投資家と同じ時間軸で経営していく一定の期間や、株主価値と役員報酬を相関させる設計などの工夫が必要。
椎名則夫さん：反対。毎日決算の時代に四半期開示が負担になるというのはいいわけ。中途半端な開示がダメ。
竹本裕也さん：決算短信でもよいかも。監査法人も大変そうだし。
伊井哲朗さん：役員報酬の設計が短期志向にされていない。むしろ外国機関投資家が短期成果を求めている。短期投資家の市場占有率が高いことが問題。NISAやiDECOを拡充して長期投資家を育てるべきなのに、NISAを複雑化する一方で東証は高速取引を導入するなどちぐはぐ。金融課税強化で個人を締めだせばさらに短期志向になる。
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ざっくりまとめると、四半期開示の有無と短期志向は無関係なので、長期投資を促す環境整備をしろよ、というところでしょうか。
