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無署名記事ですが、この歯切れの良さはどう考えても山崎元さん。最終ページで確信。
・日経CNBCの調査でチャンネル登録者対象の調査で岸田内閣支持はたったの3％。
チャンネル登録者はほぼ投資家。そりゃ「源泉税率30％引き上げ」「自己株買い規制」の急先鋒ですから特別不人気なのは当然でしょうね。
リスクを負って株式投資をしているのだから超過収益がなければみな株式市場から退場してしまうところへもって、コロナで資金供給しすぎをいつかは引き締めて揺り戻さないといけない、そうしないと次に何か起きた時に打つ手が極めて限られてくるから、金融当局は引き締めの機会を窺っている所にロシアのウクライナ侵攻や物価上昇など株式市場の先行きの見通しを暗くするような事象が起きているところで何言ってんだか、という気持ちがあります。
所得が一億円を超えると、上場株式の配当所得が分離課税である恩恵を受けて累進課税が効かない問題は、一律源泉分離課税の税率を上げるのじゃなくて、総合課税へ移行すべきだっていうのならまだわかりますよ。
財務省は、現状の税収から出発して、これこれの特例を設けて減収いくら、これこれの税率を上げたり特例を撤廃して増収いくら、という現象面からだけ税収の見積もりを考えているだけなので、政策による誘導という理念をしっかりもっていないと、その先、例えば源泉税率を上げると一時的に税収は増えるけど、株式市場からお金が逃げ出して結局減収になるとか、二次的な効果で右往左往するだけだと思いますけどね。
私は配当所得の総合課税化に賛成です。しかし条件があります。金融所得の所得区分を同一化して、すべて損益通算を認めること。だから、上場株だけじゃなくて非上場株の配当・売買による損益、それから金融類似の金の売買や仮想通貨の売買も雑所得とか、たわけた区分からはずして一本化すべきです。雑所得ってなんなんですかあれ。利益がでたら課税、損失がでたら無視って。しかも雑所得区分から事業所得区分へ同じ行為でも境目が非常に不透明です。
ついでにいうと、競馬の賞金で、万馬券であたった金額が課税になる時は、その馬券の購入対価しか必要経費にならないとか茶番ですよね。ずっと頑張って勝っててたまたま当たったんなら他の馬券の購入対価も当然必要経費でしょう、ランダムに当たるんだから。
ついでにもうひとついうと、仮想通貨の乗り換え時点で売却と購入があるから一旦損益を確定させて所得が生じるというのもなんとかならないかなと思います。理屈はそうだけど、仮想通貨自体で支払いができないのだから、別の仮想通貨に乗り換えてその価格が急落してしまった段階で納税しろって言われても、いくら法律無知によるものは自己責任とかいっても可哀そうすぎでしょう。
これは大分前になりますが、土地の相続税の課税価格が高いときに相続開始して、6か月後（現在は10か月後）の申告期限の時には土地の価格がそれの半値以下に急落していて、しかも他にめぼしい金銭もなく相続税を払えない問題が生じたことがありました。それまでは土地の売買実例に比べて相続税の課税価格の評価計算が常に低めでそんな問題が起きようもなかった。
両方とも、担税力という点で問題が生じているのだから早急に手当てすべきでしょう。
話がそれましたが、投資はリスクをしょっている以上、ぜんぶひっくるめて総合課税にする。そうすれば累進課税は実現する。そのかわり損が出たら必ず通算を認める。
いびつな税制を直してすっきりさせ、安心してリスクを取れるようにすることこそ、第一に行う制度改革だと思います。
・日本は金融資本主義どころか、縁故主義が跳梁跋扈
これも本当にそう思います。一部上場の役員クラスなんて、よじ登った人だけで退職後も相談役だ役員倶楽部だなどと特権を囲い込んでいる。連合も頼りにならない労働貴族ぶり。労働組合の幹部がいずれ会社の人事部などに取り込まれて出世していく路線を一般労働者は冷ややかに見ているのは40年以上変わりません。だから一般労働者を冷遇している労働組合が衰退するのは当たり前。
・非正規雇用者に対しては極めてドライに古典的資本主義を適用
私も山崎さんと同様、正社員の解雇基準と金銭補償を明確に一律化して、訴訟コストを下げ、そのかわり、非正規と正規の区別を止めることを提案しています。
会社だって辞めさせるのが難しければ、新規雇用にものすごく慎重になって自分が洗脳できそうな新卒ばっかり採用しようとするのは理解できます。だから全部正社員にする。そのかわり辞めさせるのも基準をはっきりさせて簡単にする。
これは会社にとって不要な人材をいじめて自主的にやめさせようという不毛で不道徳な行動を一掃できるし、辞めさせられる方も精神的にラクであきらめもつきやすいと思う。
その上で、社会保険料は所得税と一本化して給料から天引きし、同額を会社が負担している分は、マッチング拠出に移行してすべて確定拠出年金制度へ移行するのがよいと思います。これはどうやら近々実現するらしいので、マッチングの最低額だけ決めて後は企業規模に応じて中小は会社負担を少なくするオプションを用意して、制度強制参加の激変緩和措置を講じることで当面しのぐのがよいと思いますよ。
大事なことは、正社員の解雇自由化と非正規雇用の廃止を必ずセットでやってくれ、というところです。政局にもまれて改革が中途半端になるのが一番よくない。例えば正社員の解雇は自由化しました非正規は残します、株式投資の配当や売買益は総合課税にしました損失は制限付きです、これは絶対ダメ。
中途半端に実施したあげく、それ以前よりも扱いがひどくなった実例としては、派遣労働の3年縛り後の雇用を任意としたことでしょう。
記事から自分が言いたいことでどんどん脱線してしまいましたが、とにかくセットで実現ですよ。制度設計にどんどん意見をいいましょう、考えましょう。
