かけこみリタイヤ―のダイヤリー

陰キャで隠居!58歳10か月でアーリー?リタイヤしました。

長年の法人税減税って効果あったの?

内部留保、初の500兆円超え 21年度 10年で増加率8割:朝日新聞デジタル
法人の内部留保が500兆円超えで、課税しろ、いや二重課税だろとかまびすしくなりました。昨年2021年もちょっとだけ騒がれていましたけれども。
株式投資をしている立場からすると、配当性向が30%以上あって当期利益からの分配がそこそこなされている、または、株式市場の評価が一株当たりの繰越利益合計と連動しているに近い状態であれば含み益に表示されているから問題ないわけです。
ところが企業に勤めている労働者からするととんでもない話でして。
給料で分配しないで利益を積み上げて、その上大して投資してもいなければ何のために法人内部に利益を留保しているんだ、もっと給料上げろ、という話になるわけです。
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/20/dl/20-1-1-3_02.pdf
厚労省の作成データでは労働分配率は長期的にみるとわずかに減少傾向。

とすると法人の内部留保が大きくなったのは、法人税減税の影響が大きいのでしょうか。
自民党政権は、法人税は減税、消費税は輸出減税で、企業、とりわけ輸出を行う企業にずーっと優遇をしてきた。

次に、勝間和代さん「円安はみんなが恐れているほど怖くない」です。
円安はみんなが恐れているほど怖くない - YouTube
これ、一理ありますね。1949年のドッジラインで360円の固定相場、ニクソンショックで1973年に変動相場制へ移行し、1985年9月のプラザ合意で215円になって一年後には150円。バブル崩壊を経て失われた30年は円安のせいだとおっしゃる。
この2つから私が得た個人的な結論は、結局税制優遇しようが輸出奨励しようが、円高になったら結局海外子会社作って現地生産して国内供給はどんどん減少してしまったということなんだなと。
国際間で減税競争したって、売上や配当収入を得て、原価や役員報酬や給与を支払った後に残る利益額に対する税率なんか予測推理は出来ても事後的にしか効いてこない訳で、それよりも企業行動に対する為替の存在感がはるかに大きかったわけです。
内部留保に対する課税は二重課税だ、というのは会計の面からするとそのとおりですが、だから何なの。そこから分配している配当だって、配当控除とか個人向け二重課税排除措置はあるけど不完全。二重課税だからけしからんというのはわかるけど、課税できないわけじゃないですよ。だったら利益に課税されるよりも、給与を払おうかという行動を促す意味でも、法人税率を戻したらどうでしょうか。
そういうこというと、「日本から資本が逃避する」と主張する人が必ず沸いてきますが、何のことはない、円高でとっくに日本の産業は空洞化しています。法人税減税の効果なんてなかったってこと。勝間さんは円安になって確かに海外旅行は一部の金持ちの者になりつつあるけど、経費の安い国内産業に戻ってくる、インバウンドが増える、と言っていますがさてどうなりますか。