日本株式の個別銘柄は売買約定日から起算して３営業日目に受け渡しがあります。
NISAの枠使用や株式譲渡益が2024年になるのか2025年になるのかは、
申込日ではなく、
約定日でもなく、
受渡日が基準になりますので注意しましょう。
日本株個別銘柄の場合
| 約定日 | 2営業日目 | 休業日 | 休業日 | 3営業日目(=受渡日) |
| 12/26(木) | 12/27(金) | 12/28(土) | 12/29(日) | 12/30(月) |
12月30日は大納会と呼ばれていて、年内の、証券取引最終日であり証券会社の最終営業日でもあります。
2024年の場合2024.12.26 15:30取引所終了時間までに約定したものが年内受け渡しとなります。
証券会社の説明によって
| 約定日から２営業日目 | 約定日から起算して３営業日目 |
と二つの表現が出てきますが、
「起算して」文言がなければ約定日当日を数えない
「起算して」文言があれば約定日当日を数える
ので二つは同じ意味になります。
投資信託の場合
投資信託の売買については、
申込日：売買を証券会社に申し込んだ日 営業日の15:30より後に申し込みを行うと、翌営業日が申込日となる。
営業日：証券取引所で取引が行われる日。証券会社の営業日でもある。
ファンド休日：海外市場の休業により、売買の申込ができない日
受渡日：代金決済が行われる日。税法ではこの日が取得日や所得発生日となることが原則。
証券会社のWebが開いていれば、24時間いつでも売却申し込みができるように錯覚しますが、証券取引所の取引終了時刻をすぎると、申込日自体が次の営業日になります。
しかも、次の営業日が売買する投資信託のファンド休日にあたると、ファンド休日後の次の営業日になります。
先進国や新興国といった外国株式に投資する投資信託の場合、必ずファンド休日がありますから、自分の売買しようとしている投資信託のファンド休日を確認して、2024年中に受け渡しができることを確認してから取引ボタンを押してくださいね。
各投資信託によって「申込日から(起算して)××営業日目」が異なっています。そこもチェック。
オール・カントリーの年内最終受渡日
例としてeMAXISSlim全世界株式（オール・カントリー）の場合を掲げておきます。
| 12/23(月)15:30まで | 年内受渡しのための申込最終日 |
| 12/24(火) | 申込日から起算して２営業日目 |
| 12/25(水) | ファンド休日 営業日だが申し込み不可日 |
| 12/26(木) | ファンド休日 営業日だが申し込み不可日 |
| 12/27(金) | 申込日から起算して５営業日目 |
| 12/28(土) | 休業日 |
| 12/29(日) | 休業日 |
| 12/30(月) | 受渡日（＝申込日から起算して６営業日目） |
| 1/1(水) | 休業日 |
| 1/2(木) | 休業日 |
| 1/3(金) | 休業日 |
| 1/4(土) | 本来であれば大発会だが、土曜日のため休業日 |
| 1/5(日) | 日曜日のため休業日 |
| 1/6(月) | 大発会 2025年最初の営業日 |
まとめ
投資信託ごとの申込日から受渡日までの営業日日数を確認すること。
投資信託ごとのファンド休日(＝申し込み不可日)を確認すること。
営業していても15時30分を過ぎて注文すると、翌営業日まわしとなる。
翌営業日が該当の投資信託のファンド休日だと、証券会社は営業しているが、ファンド休日となった投資信託の申し込みはできないので、ファンド休日開けの営業日までさらに申込日が延期される。
注意
オール・カントリーの売買を2024.12.23 15:30過ぎに申し込むと、受け渡しは2025.1.6になります。
→譲渡損益が2024年分ではなく2025年分になります
→売却の場合、2025年のNISA年間枠上限には影響しませんが、2024年に空くはずの取得価額相当額枠が2025年に空きます。
→現行のNISA制度は2024年が一年目。5年目の2028年までは誰でも年間投資上限が360万円と決まっていますので、直接の影響はありません。
→買い付けの場合2025年に受け渡しが行われると、2025年分は他の証券会社にNISA口座を移管することができなくなります。
ファンド休日が営業日の場合、申込日にはなれないけど、営業日数のカウントは進みます。
参考として、昨年、2023年年末の楽天証券とSBI証券の取引画面例をご覧ください。
otosak.hatenablog.com
2023年まで取引時間が15:00まででしたが、 2024年から15:30まで30分延長になりました。
