ETFは上場投資信託のこと。運用の中身は投資信託なのですが、証券取引所に上場しているので株式と同様に売買できます。譲渡益の税務上の取り扱いも同じですね。信託報酬率の低そうな指数連動型ETFを取り上げて「私が買いたいかどうか」判定したいと思います。
対象範囲は、
・全米株式、先進国株式、全世界株式の指数のもの。為替ヘッジなし。
・信託報酬率が0.10%を下回っている。
それではまいりましょう。
(1557)SPDR S&P500
設定年月日：1993年1月22日
信託報酬率（総経費率）：0.0945%(0.0945%) (2021年3月)
純資産総額：$375,443.50(百万米)(2021年07月08日)
決算期：10月1日～9月30日
分配実績：4半期毎
分配時外税控除：対象外 唯一の外国籍国内ETFだからでしょうか。
繰上償還条件：純資産総額が$350(百万米)を下回るとき。
信託財産留保額：なし
売買単位と価格：1株47,750円(2021.7.7)USD434.35(2021.7.7)109.93円/ドル。yahooファイナンス同日夕方レートと比べるとほぼ妥当。
マーケットメイク：対象
特記事項：ニューヨーク証券取引所アーカ市場にチェッカーSPYで上場しています。
(1557)の分配金はドルを円転して払ってくれます。
東証上場の当ファンドを保有される投資家様には、三菱UFJ信託銀行株式会社（事務取扱機関）にて、米ドル建ての分配金を日本円へ転換した後、国内での分配が行なわれます。（ファクトシート）
ただ一般NISA口座で保有している場合、証券会社が株式数比例配分方式に対応していないと分配金は証券口座で受け取れず、所得税と住民税がかかってしまいます。もちろん米国源泉税もかかります。
国内上場外国株式の配当金等のうち、当社では保管振替機構取扱の外国株式等の銘柄（ほふりWEBサイト）については「株式数比例配分方式」の適用外となるため、NISA預りで保有されている場合でも課税対象となりますのでご注意ください。（楽天証券では対応していない。）
国内上場外国株式の配当金等のうち、保管振替機構取扱の外国株式等の銘柄（ほふりWEBサイト）については「株式数比例配分方式」の適用外となるため、NISA預りで保有されている場合でも課税対象となりますのでご注意ください。（SBI証券でも対応していない。）
平成23年2月9日より、国内に上場している外国株式等の配当金について、従来の配当金領収証による受領に加えて下記方法での受領が可能となりました。
＊当社証券口座で受領（auカブコム証券では対応している。）
(1557)を他社口座でも保有していると受取方式は統一しなければならない。またNISA口座で分配金を受け取ると外国税額控除はできません。
(80,322,526-600,000)÷0.03%×251,125,965=0.0945% みごとに推計されました。私の場合、2020年分の国税年税額が極めて低額のため、米国源泉税0.10%を丸々加えて、0.1945%の年率コストがかかると認識します。確定申告をして外国税額控除でそれなりに返金が受けられる方は、各自負担率を計算してください。
https://www.ssga.com/library-content/products/fund-docs/etfs/apac/jp/Securities_Report_SPY.pdf
2020年1月1日の法律施行による、分配時に外国税額控除を行う制度の対象となっていないのが痛いですね。
