最近気になる二つのこと。
１．楽天証券でいまだに楽天カード積立をしている人がいること。
以前は月5万円まで積立投資していると無条件で1%の楽天ポイントが貰えましたが、現在は
信託報酬のうち、楽天証券が受け取る代行手数料が0.4%未満の商品：0.2%ポイント
信託報酬のうち、楽天証券が受け取る代行手数料が0.4%以上の商品：1%ポイント継続
私は楽天カードから楽天キャッシュへ残高5万円のオートチャージを設定していますが、月5万円を上限にオートチャージ額の0.5%の楽天ポイントがつきます。楽天キャッシュから自動で投信積立の資金が引き落とされるように設定していますが、こちらは2022年12月買付分で楽天ポイント0.5%付与が終了しています。
ポイント制度有利な方へと次々乗り換えるべきとは言い切れませんが、特定口座で積み立てているのなら積み立てる証券会社を変えてしまうのは簡単。今年で終了する（旧）NISA口座では年単位で書類手続きして移動するので大変でした。簡単ならポイント制度改悪と共に積み立てをさっさと移してしまうという「意思表示」も大事かなと思います。
大手携帯だけでなくMVNO携帯会社もそうですが、最初にキャンペーンを張ってお客を集めて置いて次第に実質料金が高くなる。お客の“面倒くさいから替えない”気持ちの足元をしっかり見つめているわけです。
3年前某MVNOに「解約したいのでMNP予約番号を発行してください」と電話したら、月額料金を安くすると持ち掛けられ、それってつまり文句言わない客には相変わらずの料金でいいと思っているのだな、と思って即行切り替えをしたことも思い出です。
みんながライバル会社の動向その他の世の中の変化についていくようになれば、サービス提供側も相当真剣に考えざるを得なくなるだろうということ。
投資信託で言えば、ニッセイ外国株式インデックスファンドのように、ライバル会社が既存の高コストなインデックスファンドをほっておいて同じ投資資産の低信託報酬のインデックスファンド別に設定するのではなく、既にあるインデックスファンドの信託報酬を下げる、こういう既存客にも同じ料金低下のメリットを提示してくる商品は、ある程度信用できるわけです。某MVNOとは違いますね。
ですから、素早く価格に反応して行動を変える、ということも企業に対する投票行動、支持不支持に意思表示のシグナルとして重要だと思います。
ところで2024年からの恒久NISAをどこで始めようか、結構悩ましいです。今年も一般NISAを設定している楽天証券を継続すべきか、別の証券会社にすべきか。2023年秋ごろまた状況を見て悩もうと思います。
２．eMAXISSlimオールカントリーの販売設定の無い証券会社でeMAXIS全世界株式インデックスを買って喜んでいる人がいる。
商品名は似ているし、投資先もまったく同じですが別商品です。
| 全世界株式インデックス | Slimオールカントリー | |
| 設定日 | 2012.7.31 | 2018.10.31 |
| 信託財産留保額 | 0.5% | なし |
| 信託報酬年率 | 0.66%～0.616% | 0.1144%～0.1133% |
売却時に引き去られる信託財産留保額の有無もそうですが、毎日確実に引き去られる信託報酬の率がまるで違います。
誤認する方が悪いといえばそれまでですが、こういう一物二価をほっておく三菱UFJ国際投信の姿勢には困ったもんだ、という感想しかありません。
