本日朝、期日前投票に行ってきました。
インデックス投資家としては、与党が導入しようとしている配当源泉税30％とか50万円以上一律30%課税とか冗談じゃない。それだったらまず株式譲渡損を他の所得と損益通算できるようにしてくれ。取りやすい所からとるとか冗談じゃない。
大企業は消費税の輸出還付あり、法人税減税でたんまり内部留保が積みあがっているのに使おうとしない。消費税の税率アップは社会保障費へ回るはずが法人税減税に回って赤字国債の残高が減らない。
（日銀と政府勘定を連結すれば、日銀券発行と買い入れ国債が両建てになるという論は理解していますが、日銀の独立性、歳出としての国債利払い費の増大の割りに市中資金が全然循環していないから、行動が目的を達していない点で特に問題だと思います。）
NISA制度の総投資額が600万円、800万円と心もとない非課税枠の段階で、配当と株式譲渡益課税を強化するって、アクセルとブレーキを両方踏んでいるようなものでしょう。
ということで与党に対する怒りを燃やしてみました。
本題に戻ります。
期日前投票開始日の10月20日に選挙のお知らせ（＝投票用紙）が来ていませんでした。翌日も来なかったので金曜日22日に地元の選挙管理委員会へ電話してしまいました。
そうしたら21日に発送したとのこと。
22日の午後遅くポストに入っていました。
選挙公報は、投票期日31日の2日前にしかこないとのことで、東京都選挙管理委員会のページから見る。
https://www.r3syuugiinsen1.metro.tokyo.lg.jp/
www.r3syuugiinsen1.metro.tokyo.lg.jp
私の住んでいる所は行政区が二つの選挙区に分かれている。それはいいのですが、〇〇出張所管内は第〇選挙区、って書かれてもわからないよ。地元の選挙管理委員会のページでは、町名丁目地番で区別していたからわかったけど。
小選挙区は、野党が統一候補を絞ってくれたので、与党vs野党vs維新の会vs泡沫 なので決めるのは簡単でした。
驚いたのは、公明党って小選挙区にほとんど候補を出していないんですね。選挙区によって野党は候補統一が出来なかったところもあるようですが、与党の足並みのそろい方はなかなか。
ページを見て初めてわかったのですが、「最高裁判所裁判官国民審査。」
そうだそうだ、選挙がある時に一緒にやるのでした。
ここでみなさまに、声を大にしていいたい。
「最高裁判所裁判官国民審査」辞めてもらいたい人にはしっかり✖をしましょう。
私の判定基準は、
１． 選挙区の議員定数配分が憲法違反ではないと判決出した人→×
２． 選挙区の議員定数配分は違憲だが選挙自体は違法ではないと判決出した人→×
３． 夫婦同姓は憲法違反ではないと判決出した人→×
関与した裁判例がない人は、経歴と自己紹介文を読んで決めます。
https://www.r3syuugiinsen1.metro.tokyo.lg.jp/examination/index.html
みなさまも、こちらの選挙公報を読んでみませんか。
それにしても判決文って、「〇〇は違法とまではいえない」と書くのやめてくれないかな。
この書き方は禁止すべきですよ。
はっきり「○○は合法である」と書かせなさいよ。否定文の否定って責任逃れっぽい。否定の否定を禁止すれば、絶対判決文変わる人出てくると思います。
みんなが投票にいけば世の中は絶対変わると思う。
若者に自民党支持者が多いとの報道もありますが、投票率低いと民意が反映されていないじゃないか、とそれだけをネタにして騒ぐマスコミがいて、そうかもしれないけど、そんなことよりもっと別の言わなきゃならないことがあるだろう、と思います。
投票率が上がればその先の騒ぎ方になるでしょうから、それ含めて、みなさん投票にいきましょう。
