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記事全文を読んだわけではありませんが、投資信託協会の規則が2024年4月に改正されるのに先立ち、三菱UFJ国際投信は1月から「三菱UFJリートオープン」を第一号として交付目論見書に、信託報酬や監査費用、有価証券の保管費用など投資信託の運用にかかる費用の合計が期中平均純資産残高に占める比率である「総経費率」の記載を始めたとのこと。
そこで三菱UFJリートオープンの交付目論見書を見てみると、
赤線は私が入れました。
これじゃあ、交付運用報告書で従来から開示されていたものとまったく同じです。がっかり。
購入時手数料というのは、投資家がファンドを金融機関から購入するときに手数料でしょうか。ファンドそのものがノーロード（＝購入時手数料がゼロ円）を謳っていない限り、購入期間によってまちまちなので分かりますが、ファンドマネージャーがファンドの有価証券を売買する時にかかる手数料である、売買委託手数料や有価証券取引税は、当然「党機関の運用・管理にかかった費用」そのものではないですか。
なお、当ファンドについては、入手し得る情報において計算に含まれていない費用はありません。
と書いたことは一歩前進ですが、総経費率という割りには、除かれている費用があるから、お粗末です。マザーファンドを共用しているから複雑という言い訳は通用しません。なぜならマザーファンドから信託受益証券を通じてコスト負担が下りてくるのは、マザーファンドを使っているベビーファンドすべてなのだから投資家が負担していることは間違いなく、原価計算できないわけがないからです。
会計期間中に、純資産総額から引き去られ、投資家が負担した経費のすべてを集計し、期中平均純資産総額で割って総経費率を出す。更に、その総経費率に基づいて翌期の信託報酬率を適宜変更する。米国大手ファンドが実行しているのですから、日本でも出来るはずです。
