過去記事でiDeCoはとにかくいろいろな手数料をふんだくられる話をしました。
特に管理手数料月額66円は、停止しようが受給開始可能年齢になろうが給付金の最後の払い出しが終わるまで、毎月かかります。
確実にかかるコストが大きい商品は避けるのが常道。
それでも掛金を所得控除できる所得がある人は、節税になる部分もあるからやってもいいんじゃないの、と申し上げては来ました。
掛金全額所得控除対象にできる代わりに、給付金は全額課税所得の収入金額だけどな。
今回は、すべての人に「イデコ、やめときなさい」と言いたくなる状況が発生しました。
【2024年12月制度改正】iDeCoの掛金拠出限度額が変更に | 個人型確定拠出年金（iDeCo） | 楽天証券
の中の
「DB等の他制度加入者のiDeCo掛金の「月別指定」から「毎月定額」への変更手続き」
というくだりです。
2024年12月から企業型DC又はDBに加入している人も月額55,000円からそれらの掛け金を引いた残額のうち上限2万円でiDeCoに加入することができるようになりました。
のはいいのですが、どうやら年払いしている人は月額上限がシステムで判別できないので、強制的に月払いに変更しなさいよ、ということらしいです。
さらに月額合算上限55,000円を超えることができないため、DCやDBで枠を使った分を引き去るとiDeCoの最低月額5,000円を下回って掛け金を拠出できなくなることもありえる。
12月に年1回払いしていたのを月払いにすると毎月拠出の手数料105円×11=1,155円コスト増加。
毎月10,000円かけていたとすると、
加入者手数料 105円×12＝1,260円
掛金 10,000円×12=120,000円
コスト率 1,260／120,000=0.0105 ということは年1.05%も国民年金基金連合会に払っている。
投資信託の信託報酬率が１ベーシス＝0.01%レベルの戦いを繰り広げているのとは対照的にお役所らしい話だ。厚労省のOBの給料に消えているのかな。コスト削減努力とは無関係な世界です。
私はもっと掛けているからコスト率低いんで、と言う方にも申し上げたい。
問題はそれだけじゃないのです。
iDeCoに入っている方、停止している方もいるとは思いますが、60歳又は65歳からの受け取り開始可能年齢になるまで後何年ありますか。結構長くないですか。
それなのに「システムの都合上」新たな負担を安易に押し付けてくる姿勢が問題なのです。
最初に申し上げた通り、iDeCoは一度始めると休止しようが何しようが最低でも毎月66円差っ引かれていきます、最後まで。それに加えて従来コスト節約していた道が塞がれて新たな負担が生まれた、ということ。
長い付き合いとなるし、途中で付き合いを止めることはほぼできない。
今後も新たな負担を押し付けてくることがないとはいえない。
受取は一時金で貰うから、退職所得控除*1引いて1/2課税だよ。
給付金が全額、課税所得の収入金額になっても、節税にはなっている。
この税制だって将来ひっくり返されてしまうことだってあるでしょう。
特定口座の株式譲渡益も、条件付き無税→10％→20％と税制が改悪されてきましたから、iDeCoだけ取り上げるのはフェアではない、という考え方もあります。
しかし株式譲渡益は、譲渡益部分だけが課税対象。
iDeCoの退職金並み課税が給与や年金並み課税になったら、1/2がいきなりとっぱらわれるわけで、影響甚大です。
これからiDeCoを始めようかどうしようか、迷っているそこのあなた。
iDeCoを始めるのはおやめなさい。
国民年金基金連合会の負担押し付け姿勢は改まらない。
NISAの方がましです。
*1:会社から退職金が出る場合、退職所得控除の調整計算がありますが、これは複雑なのでエッセンスだけでもこちらでご覧ください。 https://otosak.hatenablog.com/entry/2024/02/19/202000
