やっと株主総会招集通知の嵐がおさまり、株主総会決議通知、配当金計算書などがちらほら来るという、今期3月決算の終盤にさしかかってまいりました。
インデックス投信・ETFばっかりだった時は、「株主の議決権を投資家にもください」と思っていました。投信は、運用会社が良識に従って投資家の代わりに行使することになっています。
実際嵐のように通知が来ると、結構面倒くさかったです。でもポリシーをもって議決権の行使をさせていただきました。
私の方針としては、
・配当決議案がある場合は、当期1株当たり利益の50％配当性向がないものは否
・取締役・監査役の選任決議案は、60歳超の人は否
という原則を立てています。
配当性向は、前期と当期の差がコロナのせいで激しく動いた会社が多かったので、基準を少し緩めて、前期と当期の加重平均で大体30％超えていたらいいかな、としました。
取締役・監査役はどんどん世代交代できる人材を育てていないような、計画性のない会社はだめだと思っております。
インデックス投信も年金基金もそうですが、運用会社が行う株主総会議決権行使に投資家や国民の意思が反映できるしくみがあるとよいのですが、なかなか総意を集めるのも大変ですね。
参考
https://www.am.mufg.jp/corp/pdf/giketsu_202101-202103.pdf
https://www.am.mufg.jp/corp/pdf/stewardshipcode_200831.pdf
