一律給付金の交付時に、時限通貨のしくみをつくっておくとよいかと思います。
時限通貨というのは、〇年〇月〇日までにお店で使わないと自動消滅するお金のことです。そうすれば貯金に回さずに使うはず。またすべて電子的に政府勘定内で個人からお店などの事業者にお金が移転したことがわかるので、使用総額もすぐわかる。配った金額のうちどれだけ消費に使われたか、たちどころに算出できて効果測定も簡単。また銀行預金に振り替えることができないので、使おうという方向へ個人を仕向けることもできます。
まず個人番号カードをアプリによみこませられるようにする。
スマホを持っていない人は、個人番号カードをレジで読み取る形にする。
個人番号カードに政府の時限通貨を配布する。金額は自由に決められる。
個人は買い物のとき、アプリ又は個人番号カードで支払いを行う。支払いができる先は、消費税の税額控除登録番号取得者に限る。又は国税庁の法人番号や個人番号でもよい。
個人から支払われた金額が、事業者の登録番号（法人番号又は個人番号）の政府口座へ入金される。入金されたお金は、各種国税の支払いにのみ充てることが出来る。また入金は時限通貨使用期限の一か月後までしかできない。
住民登録のない人は、仮住民登録制度を作って個人番号カードを発行する。ただし、本人の申告又は全国検索により元々の住民登録と紐づけを行い、その個人番号を使用する。その際、扶養照会は出来ないシステムにして、守秘義務を課し、さらに紐づけについては、親族からの照会請求でもわからないようにしておくこと。
一度システムを作っておけば、スムースに個人にお金をいきわたらせることが出来るし、個人番号から納税情報を参照して、住民税非課税の人だけ、年間所得〇〇万円以下、とか条件設定も簡単にできて支給対象者を絞ることもできます。
