6月中旬から7月上旬にかけて個別株をお持ちの皆様、優待クロスをご利用の皆様、沢山の株主関係書類が到着して、毎年のことながらわずらわしい、と思った方もおおいかと存じます。
せっかく権利確定日に株主名簿に載ったのだから、議決権行使を楽しんでしまいませんか。
QRコードから議決権を行使すると、その後に株主アンケートがあって抽選でQUOカードが当たる、なんて企画もありますし。
議決権行使を「わずらわしい」から「楽しい」に変える、私のコツをお知らせいたします。
否決を躊躇しないこと
発行会社から提案された案件に「否」というのに、躊躇いがある方もいると思います。私もかつてはそうでした。でも気に入らなければ当然「否」というべきです。投票や最高裁判官国民審査もそうですが、積極的に「×」をつけることに若干のためらいがある。
しかしそれでは世の中はよくなりません。ダメなものはダメと意思表示してこそ。その意思を会社に伝えることができるのは、日々自分事で忙しいわたくしたちにとっては、議決権行使の場合だけです。
議決は自分基準を決めておくとラク
じゃあ「うーんびみょー、どっちがいいか悪いかわからないし」という場合はどうしたらよいでしょうか。私は自分なりの基準を設けて、すべてそれで〇×を決めています。
+議案が配当の金額のとき
事業報告から一株当たり利益を見て、配当が50％を5％以上下回っている場合はすべて「否」としています。逆に前年と同じ金額を安定配当しようとして、当期の一株当たり利益の80％を超えている場合も「否。」今や日本企業は利益を留保しすぎ。利益が出たのならきちんと配当すべきだし、出ていないのなら控え目にすべき。上場廃止基準もあるから、一概には言えませんが損失だったら無配でいいじゃないですか。
繰越利益や別途積立金がやたらに溜まっているのは、株主還元が足りない証拠ですよ。
+議案が取締役や監査役の就任についてのとき
生年月日を見て、60歳を超えている場合はすべて「否。」従業員だったら役職定年で嘱託や一年更新契約の非常勤扱いになっている年齢でしょう。だったらなんで役員だけ特別扱いになるわけ？ありえないでしょう。「余人を持って代えがたい」とかアホなこというヤツがいますが、上場している公開会社なんだから事業を若い世代に承継して継続していくことが何より大事です。なんで組織にしているかってこと。カリスマ経営者か何か知りませんが、年取っていきなり変なことをはじめたり、時代遅れのアナクロ習慣を押し付けたり、あげくいきなり死んだり病気になったらどうする。
スムースな事業承継もできないような会社は、老害の巣、ですよ。
+議案がストックオプションや業績連動報酬のとき
議案の内容が複雑で読む気がしない。そういうややこしいスキームを提案してくる時点で既に「否。」
+議案が乗っ取り防止策の場合
「否。」乗っ取られないように、効率的な経営を心掛けるのが本筋。投資用資産が大きくて本業を大きく上回る受取配当とか、「それ事業会社なんですか？」って感じ。こういう会社はハゲタカファンドに狙われます。だって会社を支配したら売却して株主にがっぽり配当できちゃうんだもんね。本業で資産を稼働させていれば、資産をうっぱらっても損するだけだからそんなことにはならない。
基準を決めておけばラク
以上のように書類が来て憂鬱になるのは、脳が最も疲れる決断をしなければならないからです。一日の間に使える決断エネルギーは決まっている。元アップルコンピュータ―のスティーブンジョブスが必ず黒のとっくりセーターを着ていたのも判断力をもっと大事なものに使うためにとっていたから。
憂鬱だからって議決権を使わず書類を捨てちゃうということは、会社提案にすべて賛成したのと同じこと。会社提案は「会社にとって都合の良い」提案ばかりですよ。それじゃあ会社はよくなりませんね。
ゆえに議決権は行使する。ただし決断エネルギーはほとんど使わない。
ドキッとさせられない所に進歩はありません。ごめんなさいといわなくてすめば増長する。それは個人でも会社でも同じ。会社を最小の労力でドキッとさせて、投資家としての利害をしっかり伝えてこそ世の中はよくなると信じて行動しましょう。最小の労力で。
