日本国の政治家は自民党であれば41％が二世三世、世襲化が進んでいると言われます。
これ、日本国の衰退の原因と思います。
世襲政治家が続くと、固定階層からの出身者で固められて、特定の価値観の下に法律や行政のしくみが決まっていく。そして固定階層グループが強化される方向のしくみがどんどん作られていく。
国民市民一人ひとり色々な考え方や立場があるから直接民主制を取ると意見を吸い上げたりまとめたりするのに費用も時間もかかって現実的でない。
ゆえに投票により間接民主制を取るわけですから、政治家に第一に求められるのは民意の救い上げ、意見を聞いて自分のものとしてまとめていき、利害調整をしてあるべき方向へ導いていく力です。個人がよって立つ、育成歴や学歴、社会グループの価値を無意識に形成してきた、その人の信念なんてものはいらない。
生物学的に考えても、特定の性質を持ったタイプばかり優勢になると、環境が変化した時にまとめて絶滅したりします。だから種の多様性や種の中での多様性が種の持続のための保険、担保として必要とされている。
だったら人間集団内部だって同じじゃないかということ。
老害政治家が引退しないのも悪だというのは、若者がリーダーになる経験値を積んでスムースに世代交代して社会を繁栄させるために必要なことであり、「まだまだ自分でないと」というのは世代交代を阻みリーダーを育てず社会を衰退させる要因を作る、自分が死んだら後はどうでもいいという非常に身勝手な考えだからです。
世襲が悪だというのは、価値観が固定して社会変化に対応できない、特定グループの利益逆に言うとサークル外の人間に損害を与えるからです。
しくみレベルで話すと、後援会。これが集票マシーンとして働くと、老害候補が引退する際にその子供や孫がすぽっと入って集票マシーンが発動する。小選挙区制だから一票でも多かったら当選して他全部落選してしまうので、中道から左派まで多様な議員が生まれない仕組みになっている。小選挙区制も自民党が自分たちに有利な仕組みを取り入れていった結果なのです。
そこで栄える一部集団以外は全部貧しく希望が持てなくなり、国全体としては衰退していくという流れになっているので、仕組み自体をまずは変えなければいけない。
後援会は、その候補者が引退したら、全額財産を国庫に帰属させる。
現職国会議員親族は、その現職の選挙区からは永久に立候補できない。
これで地盤と看板は排除できるでしょう。
産業における不公正競争と同じく、現職に極端に有利なしくみとなっているのが社会の活力を奪い投票にいかない層を増やす原因になっている。
ついでにいうと、被選挙権も選挙権と同じく18歳に引き下げ、公務員は現職のまま立候補を認め、供託金制度は廃止してお金のない、若者であっても社会を良くしたいという志の人がもっと立候補というリスクを取る、選挙に出られるように、参入障壁をとっぱらうべきです。
経済特区だけじゃなくって、選挙特区を全国で行うべきだ、というのが私の主張です。不公正な競争はそれだけで社会悪。排除したいですね。
