ETFだけじゃなくて公募投資信託も分配時に外国税額控除してくれるようになっていたのですね。
https://www.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_home&cat1=home&cat2=none&dir=info&file=home_info191226.html
https://www.jsda.or.jp/anshin/oshirase/files/toushin_tax.pdf
2020年1月1日から。ETFは知っていましたが、公募投資信託もそうだったのですね。
今回SBI証券がNISA対応で年4回分配のファンドを次々投入してきたことをきっかけに知りました。認識不足でしたね。
投資信託では分配実績のないものばっかり選んで買っているので全然気が付かなかったです。ファンドに入って来た配当などは分配しないで再投資してくれた方が売るまで税金がかからず、複利効果が高いですからね。
ETFでは逆に期中に得た利益は必ず分配しないといけないから、金融庁の外税控除対象ETFを調べて買っていた位なのに。
注意点は３つ。
・NISA口座で買ってしまうと、分配金が非課税なので外国税額控除するものがない。したがって外国で課された源泉税はとられっぱなし。
・住民税は外税控除のしくみを持っていない。
・特定口座で買っても、分配金の支払いがなければ、やっぱり外国税はとられっぱなし。
もう一つ、分配時に外国税額控除されるので、特別口座で持っていたら申告しなくても二重課税がそれなりに控除されますが、確定申告すると外国税額控除限度枠が別で分配時に計算された外税が100％控除されます、たぶん。
ただし、令和5年分から確定申告と住民税の課税標準は必ず連動することになりましたから、住民税への影響、はたまた国民健康保険料や健保の保険料への影響を十分考えた上で行動することが肝要です。
