ビットコインが急騰急落しているようですね。
わたくし、どんなしくみなのか分かりませんし、分かるために調べるつもりもないので対岸の火事ですが。
持っていた仮想通貨が高騰して、売却して利益確定、儲かったー、という話なのかと思いましたら、そうでもなく、
もっと高くなる可能性に賭けて持ち続けるか、それとも、これから下落するかもしれないから、売却して利益確定するか、という株と同様の売り時の悩みでもなく、
税金怖い
ということだそうです。
仮想通貨売却による譲渡益は、原則雑所得として課税されるそうです。そうすると所得税の累進税率が適用になります。しかも住民税に至っては申告不要制度がないのだそうで、確定申告すれば、その後自動で住民税も高くなってくると。
特に利益確定した後にまた仮想通貨に投資すると、確定申告時期になって納税資金がないという事態は怖い。その時に所有する仮想通貨の時価が下がったりしていたらさらに怖い。
課税される所得金額×税率―控除額 で税額が算出されます。
この控除額というのは、例えば課税所得が400万円だとすると、
195万円までは5％なので、195万円×5%=97,500円
195万円以上330万円までは10％なので、（330万円-195万円）×10%=135,000円
330万円以上400万円までは20％なので、(400万円-330万円)×20%=140,000円
97,500円+135,000円+140,000円=372,500円
と算出するのですが、税率ごとに課税所得を切り分けて計算するのは面倒なので、
まず最高税率の20%をかけ、
つぎに400万円のうち、330万円は20%-10%＝10%かけすぎなので330万円×10%=330,000円
さらに400万円のうち、195万円は10%-5%=5%追加でかけすぎなので195万円×5%=97,500円
かけすぎ合計330,000+97,500=427,500 をまとめて引く、という構造になっています。
400万円×20％-427,500円=372,500円
利益が大きくなるにつれて税率が上がるので、確定申告の税額が相当高額になる場合があります。しかも住民税や健康保険料にも跳ね返ってきます。
これが株や投資信託だと、源泉徴収ありの特定口座で買っていれば、いくら儲かっても税率20.315%で切り離しできます。
譲渡益に20.315%の税率は高いなぁと思いますが、富裕層だと逆に分離課税で2割で済んだ、安いわーという考えもあるのですね。
今回の話題からは離れますが、NISA制度やiDeCoと異なり、特定口座は証券会社別にいくつ作ってもいいので、リスク分散以外の理由で、複数の証券会社の特定口座を使う戦略も考察してみたいと思っています。
私が証券会社を複数使っているのは、かっこよく言えば歴史的経緯、ぶっちゃけて言えば成り行きで増えてしまったということですので、戦略にも何もなっていません。
[仮想通貨売買に関する税務上の取り扱いについては各自の責任でご判断ください。]
